第4期事業計画書
基本方針
 2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから、20年が経ちました。この間に新生児の誕生は年に90万人超で、戦後ベビーブームの頃の誕生数の1/3となり、少子高齢化が予想以上に進みました。しかしながら保育園への待機児童数は、未だになくなることはありません。また、昨年10月から3~5歳児の幼保無償化が始まり、待機児童の解消とともに、慢性化した保育士不足が社会問題となっています。
このような厳しい社会現象の中、私たち一般社団法人全国保育連盟は、『全ての子ども達のために』を理念に、取り巻く課題解決に積極的に取り組み、就学前の子どもたちの保育・教育と、すべての小学生が、放課後安心・安全な居場所を確保できる仕組みづくりをするために、次の事業を実施いたします。
<実施事業
1. 保育・放課後児童クラブの現場から、国はじめ地方自治体への提言書を出し、意見交換会を開催します。また、他団体との共同提言をします。
1. 研修会・フォーラムを開催します。
1. 組織の拡大と、他団体との連携・交流を積極的に行います。
1. 保育士の待遇改善を図るために、様々な事業展開をします。
1. 社員(会員)のための勉強会・交流会をします。
2020年~2021年 一般社団法人全国保育連盟役員(PDFファイルをご覧ください
2020年 年間スケジュール(PDFファイルをご覧ください
第3期事業計画書
基本方針
少子化がますます深刻化し、年々、人の生き方が急速に多様化しています。
「女性が輝く社会」「一億人総活躍時代」と社会が変わらなければ成し得ないスローガンが発表されます。その中において0歳から5歳までの子どもの教育のあり方が問われています。
待機児童の解消は「まったなし」の状況下で少しずつ改善されてはいるのものの、行政の方針と現場の課題との間には乖離があるのも現状です。
一般社団法人 全国保育連盟は、この乖離を埋めることにより保育行政を現場に合った改善を目指します。
そして、子ども達の健全育成のために、次の事業を実施します。
実施事業
1、保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ提言書を出し、意見交換会を開催します。
又、他団体との共同提言も計画します。
・提言書は、国に対して年3 回

・意見交換会等は、年3回
1、研修会を開催します。(7月1回)
1、組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
1、保育士の地位向上を図ります。
1、社員(会員)のための勉強会を実施します。
第2期事業計画書
基本方針
政府が掲げる 「一億総活躍時代」を迎えるには女性が活躍出来る社会を構築しなけれ ばなりません。
その為には保育と学童の課題を解決していかなければりません。
2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから18 年目を迎えました。
保育園の民営化から社会福祉法人・株式 会社 など多くの法人が運営主体となり全国各地で0歳から5歳の就学前教育・保育に、またその後学童をはじめとする子どもの健全育成に携わっています。しかしながら、さまざまな点での社会の多様化とともに人の生き方も変わってきたことから「待機児童の 解消」「保育の質の向上 」など、 保育と学童には課題が山積しています。
一般社団法人全国保育連盟は、子ども達の健全育成を通して 次の事業を実施します。
実施事業
1、保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ 提言書を出し、意見交換会を開催します。
・提言書は、国に対して年3 回
・意見交換会等は、年2回
1、子どもの健全育成のための安全・安心な居場所づくりを考えます。又、そのため会 員間の情報交換を行います。
1、組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
1、メンバーのための勉強会を実施します。
第1期事業計画
基本方針
現在、我が国の行政課題の一つである保育園の待機児童の解消は一日も早い解決が望まれます。
国はじめ自治体が多くの施策をうちながら、この課題を克服できないのは、「児童が減る」「待機児童が増える」この真逆の数の存在のとらえ方が中途半端の施策を産んでいるからに他なりません。
私たち、一般社団法人 全国保育連盟は既存の保育園運営の在り方を根本に見直し、待機児童解消にむけて全力で取り組むために事業を行います。
実施事業 
1.青少年の健全育成のための安心安全な居場所づくりを考えます。また、そのための会員間の情報交換を行います。
1.設置部会がそれぞれの目標を挙げ活動します。

国に対して
第1回提言  平成29年 3月29日提出
第2回提言  平成29年 7月 4 日提出
第3回提言 平成29年12月22日提出
提言項目
第1回提言
1.  安心、安全な保育園運営の形づくりのために
2. 多様な主体への適用を

3. 実態に則した整備補助制度を
4. 税制面での社会福祉法人同様の適用を

第2回提言
1. 基礎自治体の認可保育所設置と内閣府の推進する事業所内保育所設置における連携を
2. 事業所内保育所の継続推進と認可保育所・事業所内保育所連携のあり方検討を
3. 保育士処遇の将来目標を小学校教諭並みに設定を
4. 学童保育所に対し保育所同様の補助制度を
5. 安心・安全な保育所運営の形づくりのために
6. 多様な主体への適用を
7. 実態に則した整備補助制度を
8. 税制面での社会福祉法人同様の適用を
9. 認可・認可外問わず格差のない処遇改善補助を

第3回提言
1. 国のビジョンを明確に
2. 待機児童問題解消のため、国と基礎自治体の連携強化を
3. リスク管理に係る、園ごとの人件費の補助金増額を
4. 「多様な主体」に応じて、会計基準の設置を
5. 認可審査における、財務内容の判断基準の見直しを
6. 保育に関わる人材に、多様な働き方の機会を
7. 認可・認可外問わず、格差のない処遇改善補助を
8. 基礎自治体の実態把握と連携を
9. 放課後児童支援員の人件費補助の底上げを

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