保育所・学童・児童館・幼児教育を管轄頂いています地方公共団体のみなさま方には日頃のご指導を厚く感謝申し上げます。
さて、21世紀になり、地球温暖化の影響が大きな原因なのでしょうか、想像を超える自然災害が各地で起きております。台風のように予測可能な非常事態において事前の対策が取れる場合には、子どもたちそして職員の安全確保を第一に考え、事故発生や被害拡大を未然に防ぐため臨時休園の判断をすることが必要ではないでしょうか。現在、保育所・地域型保育事業及び認可外保育施設については、施設長および設置者等が臨時休園の判断ができることを定めた法律はなく、明確な臨時休園の実施基準のない状況で臨時休園に踏み切れず、危険が迫る中での開園を余儀なくされるケースがあり、安全管理上非常に危機的な状況にあります。非常時における保育施設等の迅速かつ適切な判断を促すため、地方公共団体等の行政が臨時休園の実施基準を定め、各施設の判断を促進することが不可欠です。台風の影響が大きな沖縄県内の市町村をはじめ、地方公共自治体が率先して公立保育所の避難情報発令時の対応や保育施設対応ガイドラインを定めている場合、各施設にて迅速かつ適切な臨時休園の判断ができるようになっています。暴風警報発令、警戒レベル3、風速25メートル、路線バスの運休などの園単位の詳細な独自基準を設けており、必要な場合には休園の措置が取れるようになっています。どうか早急に実施基準の設定を定め、行政の指導により災害から身を守れるように、一刻も早く効果的な措置をご検討いただけるようお願い申し上げます。
みなさんの今後ますますのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げます。

2019年 10月9日
一般社団法人  全国保育連盟
理事長  古川浩一郎

全国保育連盟から関係機関へのお願い
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