第8期事業計画書
基本方針
2022年新生児の誕生者数が80万人を割り込んだ少子化は、止まるところの想定すらできないでいる。このような社会問題は存在するものの、就学前保育の現状は、5年前に比べると、保育所不足は落ち着いた感じがあり、今現在も、慢性的な保育士不足に悩んでいる地域は存在するが、国・基礎自治体の施策と、業界の運営努力により、なんとか危機的状況を脱している。一方来年度より始まる『誰でも通園制度』の対応策に全力を傾注して、それぞれの施設の整備を進めていかなければならない。
われわれ一般社団法人全国保育連盟は、一般社団法人日本こども育成協議会と様々な面において連携を図り、保育環境の整備に全力で取り組み、「全ては子どもたちのために」の設立理念のもと、就学前子どもたちの保育と、小学生の学童・放課後児童クラブが、健全で楽しく魅力的な時が過ごせる場所となるように、次の事業を実施いたします。
実施事業
1．子ども家庭庁保育課・保育政策課・成育環境課との定期懇談会の開催
2．衆議院議員・参議院議員との意見交換会の開催
3．都道府県・基礎自治体に対する要望書等の提出
4．都道府県・基礎自治体の担当課との意見交換会の開催
5．会員研修会の開催
6．保育園運営に関する勉強会の開催
7．正会員・賛助会員・準会員の懇談会・意見交換会の開催
8．その他、保育・学童保育に関する問題解決
基本方針
2022年新生児の誕生者数が80万人を割り込んだ少子化は、止まるところの想定すらできないでいる。このような社会問題は存在するものの、就学前保育の現状は、5年前に比べると、保育所不足は落ち着いた感じがあり、今現在も、慢性的な保育士不足に悩んでいる地域は存在するが、国・基礎自治体の施策と、業界の運営努力により、なんとか危機的状況を脱している。一方来年度より始まる『誰でも通園制度』の対応策に全力を傾注して、それぞれの施設の整備を進めていかなければならない。
われわれ一般社団法人全国保育連盟は、一般社団法人日本こども育成協議会と様々な面において連携を図り、保育環境の整備に全力で取り組み、「全ては子どもたちのために」の設立理念のもと、就学前子どもたちの保育と、小学生の学童・放課後児童クラブが、健全で楽しく魅力的な時が過ごせる場所となるように、次の事業を実施いたします。
実施事業
1．子ども家庭庁保育課・保育政策課・成育環境課との定期懇談会の開催
2．衆議院議員・参議院議員との意見交換会の開催
3．都道府県・基礎自治体に対する要望書等の提出
4．都道府県・基礎自治体の担当課との意見交換会の開催
5．会員研修会の開催
6．保育園運営に関する勉強会の開催
7．正会員・賛助会員・準会員の懇談会・意見交換会の開催
8．その他、保育・学童保育に関する問題解決
第7期事業計画書
基本方針
2022年の我が国の経済活動は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）や海外での紛争などに起因する円安・物価の高騰の影響で、企業活動や個人消費は抑制され、総じて消極的な動きとなりました。
その中で、2022年の出生数は、統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割り込むことから、2023年に入り政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し、この6月にはこども予算倍増政策の大枠が表日月されることになります。
少子化は「静かなる有事」とも呼ばれ、我が国の経済の成長力・社会保障制度の安定化に、長期スパンで影響を及ぼしてきます。
少子化対策の一翼を担う保育園。放課後児童クラブの運営も、前年同様に厳しい状況が続いておりますが、これからのポストコロナ時代に向けて、子ども達の健全育成をいかに実践するかが課題となつてきます。
一般社団法人全国保育連盟は、子ども達の健全育成のために保育業界での様々な課題を解決し、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、次の事業を実施致します。
実施事業
1. ポストコロナ時代における、子どもの健康を守る環境整備を考え実践します。
2. 保育・放課後児童支援員の地位向上・処遇改善を図ります。
3. 保育法制度上の不備や不公平・不平等について、こども家庭庁へ提言を行い改革を求めます。
4. 保育・学童の現場から課題を見つけ、基礎自治体へ提言を行い、意見交換会を開催致します。
5. 組織を拡大し、社員（会長）が入会メジットを享受できる仕組み作りを推進します。
6. 社員（会員）相互の交流と勉強会、他団体との交流を積極的に行います。
基本方針
2022年の我が国の経済活動は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）や海外での紛争などに起因する円安・物価の高騰の影響で、企業活動や個人消費は抑制され、総じて消極的な動きとなりました。
その中で、2022年の出生数は、統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割り込むことから、2023年に入り政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し、この6月にはこども予算倍増政策の大枠が表日月されることになります。
少子化は「静かなる有事」とも呼ばれ、我が国の経済の成長力・社会保障制度の安定化に、長期スパンで影響を及ぼしてきます。
少子化対策の一翼を担う保育園。放課後児童クラブの運営も、前年同様に厳しい状況が続いておりますが、これからのポストコロナ時代に向けて、子ども達の健全育成をいかに実践するかが課題となつてきます。
一般社団法人全国保育連盟は、子ども達の健全育成のために保育業界での様々な課題を解決し、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、次の事業を実施致します。
実施事業
1. ポストコロナ時代における、子どもの健康を守る環境整備を考え実践します。
2. 保育・放課後児童支援員の地位向上・処遇改善を図ります。
3. 保育法制度上の不備や不公平・不平等について、こども家庭庁へ提言を行い改革を求めます。
4. 保育・学童の現場から課題を見つけ、基礎自治体へ提言を行い、意見交換会を開催致します。
5. 組織を拡大し、社員（会長）が入会メジットを享受できる仕組み作りを推進します。
6. 社員（会員）相互の交流と勉強会、他団体との交流を積極的に行います。
第6期事業計画書
基本方針
2021年の我が国経済活動は、オリンピック・パラリンピック開催という好材料の一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて消極的な動きとなりました。
2022年に入ってからも景気は予断を許さない状況が続いていますが、ワクチン接種の進展や政府方針の強化等を背景に、このところ持ち直しの動きも期待されています。
子ども達の健全育成を図る保育園及び放課後児童クラブの運営も、前年同様厳しさが続く中にあって、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けて、安心・安全な保育・環境整備をいかに実践するかが新たな課題となりつつあります。
一般社団法人全国保育連盟は、保育業界の様々な課題の解決と、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、子ども達の健全育成のために次の事業を実施致します。
実施事業
1. ウィズコロナ・ポストコロナ時代における、子どもの健康を守る環境整備を考え実践します。
2. 保育・学童の現場から課題を見つけ、国及び地方自治体へ提言を行い、意見交換会を開催します。
3. 組織の拡大と、他団体との交流を積極的に行います。
4. 社員（会員）相互の交流と勉強会を実施します。
5. 保育士・放課後児童支援員の地位向上を図ります。
基本方針
2021年の我が国経済活動は、オリンピック・パラリンピック開催という好材料の一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて消極的な動きとなりました。
2022年に入ってからも景気は予断を許さない状況が続いていますが、ワクチン接種の進展や政府方針の強化等を背景に、このところ持ち直しの動きも期待されています。
子ども達の健全育成を図る保育園及び放課後児童クラブの運営も、前年同様厳しさが続く中にあって、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けて、安心・安全な保育・環境整備をいかに実践するかが新たな課題となりつつあります。
一般社団法人全国保育連盟は、保育業界の様々な課題の解決と、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、子ども達の健全育成のために次の事業を実施致します。
実施事業
1. ウィズコロナ・ポストコロナ時代における、子どもの健康を守る環境整備を考え実践します。
2. 保育・学童の現場から課題を見つけ、国及び地方自治体へ提言を行い、意見交換会を開催します。
3. 組織の拡大と、他団体との交流を積極的に行います。
4. 社員（会員）相互の交流と勉強会を実施します。
5. 保育士・放課後児童支援員の地位向上を図ります。
第5期事業計画書
基本方針
2020年、年初より、新型コロナウイルスの感染拡大のために、世界中が未曽有の大混乱となりました。全ての生活に大きな影響があり、経済活動は混とんとした中、未だ回復の糸口が見えない状況下にあります。
子ども達の健全育成を図る保育園・放課後児童クラブの運営も大変厳しい1年となりました。withコロナ時代をいかに安心・安全な保育を維持していくかを実践しながら、必要な環境整備に全力を尽くしていきます。
一般社団法人全国保育連盟は、保育業界の様々な課題の解決と、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、子ども達の健全育成のために次の事業を実施致します。
実施事業
1. 新型コロナや、その他のウイルスから子どもの健康を守る環境、体制作りを実践します。
2. 保育・学童の現場から国をはじめ、地方自治体へ提言書を出し意見交換会を開催致します。
3. 研修会を開催致します。
4. 組織の拡大と、他団体との交流を積極的に行います。
5. 保育士の技術と地位向上を図ります。
6. 社員（会員）相互の交流と勉強会を実施します。
基本方針
2020年、年初より、新型コロナウイルスの感染拡大のために、世界中が未曽有の大混乱となりました。全ての生活に大きな影響があり、経済活動は混とんとした中、未だ回復の糸口が見えない状況下にあります。
子ども達の健全育成を図る保育園・放課後児童クラブの運営も大変厳しい1年となりました。withコロナ時代をいかに安心・安全な保育を維持していくかを実践しながら、必要な環境整備に全力を尽くしていきます。
一般社団法人全国保育連盟は、保育業界の様々な課題の解決と、常に安心・安全な園・クラブ運営を目指し、子ども達の健全育成のために次の事業を実施致します。
実施事業
1. 新型コロナや、その他のウイルスから子どもの健康を守る環境、体制作りを実践します。
2. 保育・学童の現場から国をはじめ、地方自治体へ提言書を出し意見交換会を開催致します。
3. 研修会を開催致します。
4. 組織の拡大と、他団体との交流を積極的に行います。
5. 保育士の技術と地位向上を図ります。
6. 社員（会員）相互の交流と勉強会を実施します。
第4期事業計画書
基本方針
2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから、20年が経ちました。この間に新生児の誕生は年に90万人超で、戦後ベビーブームの頃の誕生数の1/3となり、少子高齢化が予想以上に進みました。しかしながら保育園への待機児童数は、未だになくなることはありません。また、昨年10月から3～5歳児の幼保無償化が始まり、待機児童の解消とともに、慢性化した保育士不足が社会問題となっています。
このような厳しい社会現象の中、私たち一般社団法人全国保育連盟は、『全ての子ども達のために』を理念に、取り巻く課題解決に積極的に取り組み、就学前の子どもたちの保育・教育と、すべての小学生が、放課後安心・安全な居場所を確保できる仕組みづくりをするために、次の事業を実施いたします。
実施事業
1. 保育・放課後児童クラブの現場から、国はじめ地方自治体への提言書を出し、意見交換会を開催します。また、他団体との共同提言をします。
2. 研修会・フォーラムを開催します。
3. 組織の拡大と、他団体との連携・交流を積極的に行います。
4. 保育士の待遇改善を図るために、様々な事業展開をします。
5. 社員（会員）のための勉強会・交流会をします。2020年～2021年 一般社団法人全国保育連盟役員（PDFファイルをご覧ください）
2020年 年間スケジュール（PDFファイルをご覧ください）
基本方針
2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから、20年が経ちました。この間に新生児の誕生は年に90万人超で、戦後ベビーブームの頃の誕生数の1/3となり、少子高齢化が予想以上に進みました。しかしながら保育園への待機児童数は、未だになくなることはありません。また、昨年10月から3～5歳児の幼保無償化が始まり、待機児童の解消とともに、慢性化した保育士不足が社会問題となっています。
このような厳しい社会現象の中、私たち一般社団法人全国保育連盟は、『全ての子ども達のために』を理念に、取り巻く課題解決に積極的に取り組み、就学前の子どもたちの保育・教育と、すべての小学生が、放課後安心・安全な居場所を確保できる仕組みづくりをするために、次の事業を実施いたします。
実施事業
1. 保育・放課後児童クラブの現場から、国はじめ地方自治体への提言書を出し、意見交換会を開催します。また、他団体との共同提言をします。
2. 研修会・フォーラムを開催します。
3. 組織の拡大と、他団体との連携・交流を積極的に行います。
4. 保育士の待遇改善を図るために、様々な事業展開をします。
5. 社員（会員）のための勉強会・交流会をします。2020年～2021年 一般社団法人全国保育連盟役員（PDFファイルをご覧ください）
2020年 年間スケジュール（PDFファイルをご覧ください）
第3期事業計画書
基本方針
少子化がますます深刻化し、年々、人の生き方が急速に多様化しています。
「女性が輝く社会」「一億人総活躍時代」と社会が変わらなければ成し得ないスローガンが発表されます。その中において0歳から5歳までの子どもの教育のあり方が問われています。
待機児童の解消は「まったなし」の状況下で少しずつ改善されてはいるのものの、行政の方針と現場の課題との間には乖離があるのも現状です。
一般社団法人 全国保育連盟は、この乖離を埋めることにより保育行政を現場に合った改善を目指します。
そして、子ども達の健全育成のために、次の事業を実施します。
実施事業
1. 保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ提言書を出し、意見交換会を開催します。
又、他団体との共同提言も計画します。
・提言書は、国に対して年3回
・意見交換会等は、年3回
2. 研修会を開催します。（7月1回）
3. 組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
4. 保育士の地位向上を図ります。
5. 社員（会員）のための勉強会を実施します。
基本方針
少子化がますます深刻化し、年々、人の生き方が急速に多様化しています。
「女性が輝く社会」「一億人総活躍時代」と社会が変わらなければ成し得ないスローガンが発表されます。その中において0歳から5歳までの子どもの教育のあり方が問われています。
待機児童の解消は「まったなし」の状況下で少しずつ改善されてはいるのものの、行政の方針と現場の課題との間には乖離があるのも現状です。
一般社団法人 全国保育連盟は、この乖離を埋めることにより保育行政を現場に合った改善を目指します。
そして、子ども達の健全育成のために、次の事業を実施します。
実施事業
1. 保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ提言書を出し、意見交換会を開催します。
又、他団体との共同提言も計画します。
・提言書は、国に対して年3回
・意見交換会等は、年3回
2. 研修会を開催します。（7月1回）
3. 組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
4. 保育士の地位向上を図ります。
5. 社員（会員）のための勉強会を実施します。
第2期事業計画書
基本方針
政府が掲げる 「一億総活躍時代」を迎えるには女性が活躍出来る社会を構築しなけれ ばなりません。
その為には保育と学童の課題を解決していかなければりません。
2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから18年目を迎えました。
保育園の民営化から社会福祉法人・株式 会社 など多くの法人が運営主体となり全国各地で0歳から5歳の就学前教育・保育に、またその後学童をはじめとする子どもの健全育成に携わっています。しかしながら、さまざまな点での社会の多様化とともに人の生き方も変わってきたことから「待機児童の 解消」「保育の質の向上 」など、 保育と学童には課題が山積しています。
一般社団法人全国保育連盟は、子ども達の健全育成を通して 次の事業を実施します。
実施事業
1. 保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ 提言書を出し、意見交換会を開催します。
・提言書は、国に対して年3回
・意見交換会等は、年2回
2. 子どもの健全育成のための安全・安心な居場所づくりを考えます。又、そのため会 員間の情報交換を行います。
3. 組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
4. メンバーのための勉強会を実施します。
基本方針
政府が掲げる 「一億総活躍時代」を迎えるには女性が活躍出来る社会を構築しなけれ ばなりません。
その為には保育と学童の課題を解決していかなければりません。
2000年、保育園運営に「多様な主体」が導入されてから18年目を迎えました。
保育園の民営化から社会福祉法人・株式 会社 など多くの法人が運営主体となり全国各地で0歳から5歳の就学前教育・保育に、またその後学童をはじめとする子どもの健全育成に携わっています。しかしながら、さまざまな点での社会の多様化とともに人の生き方も変わってきたことから「待機児童の 解消」「保育の質の向上 」など、 保育と学童には課題が山積しています。
一般社団法人全国保育連盟は、子ども達の健全育成を通して 次の事業を実施します。
実施事業
1. 保育・学童の現場から国はじめ地方自治体へ 提言書を出し、意見交換会を開催します。
・提言書は、国に対して年3回
・意見交換会等は、年2回
2. 子どもの健全育成のための安全・安心な居場所づくりを考えます。又、そのため会 員間の情報交換を行います。
3. 組織を拡大し、他団体との交流を積極的に行います。
4. メンバーのための勉強会を実施します。
第1期事業計画
基本方針
現在、我が国の行政課題の一つである保育園の待機児童の解消は一日も早い解決が望まれます。
国はじめ自治体が多くの施策をうちながら、この課題を克服できないのは、「児童が減る」「待機児童が増える」この真逆の数の存在のとらえ方が中途半端の施策を産んでいるからに他なりません。
私たち、一般社団法人 全国保育連盟は既存の保育園運営の在り方を根本に見直し、待機児童解消にむけて全力で取り組むために事業を行います。
実施事業
1. 青少年の健全育成のための安心安全な居場所づくりを考えます。また、そのための会員間の情報交換を行います。
2. 設置部会がそれぞれの目標を挙げ活動します。
基本方針
現在、我が国の行政課題の一つである保育園の待機児童の解消は一日も早い解決が望まれます。
国はじめ自治体が多くの施策をうちながら、この課題を克服できないのは、「児童が減る」「待機児童が増える」この真逆の数の存在のとらえ方が中途半端の施策を産んでいるからに他なりません。
私たち、一般社団法人 全国保育連盟は既存の保育園運営の在り方を根本に見直し、待機児童解消にむけて全力で取り組むために事業を行います。
実施事業
1. 青少年の健全育成のための安心安全な居場所づくりを考えます。また、そのための会員間の情報交換を行います。
2. 設置部会がそれぞれの目標を挙げ活動します。
国に対して
第1回提言 平成29年 3月29日提出
第2回提言 平成29年 7月 4 日提出
第3回提言 平成29年12月22日提出
第1回提言 平成29年 3月29日提出
第2回提言 平成29年 7月 4 日提出
第3回提言 平成29年12月22日提出
提言項目
第1回提言
1. 安心、安全な保育園運営の形づくりのために
2. 多様な主体への適用を
3. 実態に則した整備補助制度を
4. 税制面での社会福祉法人同様の適用を
第2回提言
1. 基礎自治体の認可保育所設置と内閣府の推進する事業所内保育所設置における連携を
2. 事業所内保育所の継続推進と認可保育所・事業所内保育所連携のあり方検討を
3. 保育士処遇の将来目標を小学校教諭並みに設定を
4. 学童保育所に対し保育所同様の補助制度を
5. 安心・安全な保育所運営の形づくりのために
6. 多様な主体への適用を
7. 実態に則した整備補助制度を
8. 税制面での社会福祉法人同様の適用を
9. 認可・認可外問わず格差のない処遇改善補助を
第3回提言
1. 国のビジョンを明確に
2. 待機児童問題解消のため、国と基礎自治体の連携強化を
3. リスク管理に係る、園ごとの人件費の補助金増額を
4. 「多様な主体｣に応じて、会計基準の設置を
5. 認可審査における、財務内容の判断基準の見直しを
6. 保育に関わる人材に、多様な働き方の機会を
7. 認可・認可外問わず、格差のない処遇改善補助を
8. 基礎自治体の実態把握と連携を
9. 放課後児童支援員の人件費補助の底上げを
第1回提言
1. 安心、安全な保育園運営の形づくりのために
2. 多様な主体への適用を
3. 実態に則した整備補助制度を
4. 税制面での社会福祉法人同様の適用を
第2回提言
1. 基礎自治体の認可保育所設置と内閣府の推進する事業所内保育所設置における連携を
2. 事業所内保育所の継続推進と認可保育所・事業所内保育所連携のあり方検討を
3. 保育士処遇の将来目標を小学校教諭並みに設定を
4. 学童保育所に対し保育所同様の補助制度を
5. 安心・安全な保育所運営の形づくりのために
6. 多様な主体への適用を
7. 実態に則した整備補助制度を
8. 税制面での社会福祉法人同様の適用を
9. 認可・認可外問わず格差のない処遇改善補助を
第3回提言
1. 国のビジョンを明確に
2. 待機児童問題解消のため、国と基礎自治体の連携強化を
3. リスク管理に係る、園ごとの人件費の補助金増額を
4. 「多様な主体｣に応じて、会計基準の設置を
5. 認可審査における、財務内容の判断基準の見直しを
6. 保育に関わる人材に、多様な働き方の機会を
7. 認可・認可外問わず、格差のない処遇改善補助を
8. 基礎自治体の実態把握と連携を
9. 放課後児童支援員の人件費補助の底上げを